介護老人保健施設 清水苑

利用者様ごとに作成された施設サービス計画(ケアプラン)に基づいて、看護・医学的管理のもとにおける介護および機能訓練、その他必要な医療、日常生活等のお世話をいたします。

施設概要


正面玄関

通所リハビリテーション玄関

施設名

介護老人保健施設 清水苑

 

開設年月日

平成9(1997)年10月28日

 

理事長

赤坂 隆之

 

設置主体

医療法人 尽心会

 

所在

〒029-5503

岩手県和賀郡西和賀町清水ヶ野

18地割167-1

 

電話/FAX番号

0197-82-3301/0197-82-3303

 

介護保険指定番号

0352410040 

定員数

入所…81名(短期入所含む)

通所…19名/日(予防含む)

 

面積

建築延面積…2604.61㎡

 

建物延面積…3892.78㎡ 

 

建物構造

RC造2階、PF1階

 

協力医療機関

赤坂医院

赤坂医院歯科室

町立西和賀さわうち病院


サービスについて


対象者

サービスの種類

要介護認定にて

要介護1~5と認定された方

要介護認定にて

要支援1~2と認定された方

 

食事について


食事は楽しみの一つです。季節に合わせた食事、行事の食事、お祝いの食事など、地域の特色を活かしつつ、利用者様の希望を取り入れ、また状態にあわせて刻み食やソフト食なども用意させていただきます。

敬老会のお祝い膳

ひな祭り

お花見弁当(ソフト食)



音楽療法について


音楽療法とは、音楽の持つ生理的・心理的・社会的働きを用いて、心身の障害の回復・機能の維持改善・生活の質の向上・行動の変容などに向けて、音楽を意図的、計画的に使用することです。

 

当施設では、次の3つを利用者様が得られることを目指して行っています。

  • 歌唱活動を通して記憶の想起とその共有
  • 楽器活動を通して共に奏する一体感や音楽で交流する喜び
  • 歌に合わせた身体活動を通して身体機能の維持と自己イメージの向上

 

施設療養費について


平成24年4月の介護報酬改定により、介護老人保健施設において、入所者様の医療ニーズに適切に対応する観点から、所定の疾患を発症した場合における施設内の対応について、以下の要件を満たした場合に評価されることとなりました。当施設では、所定疾患施設療養費を適切に算定し、ホームページにて治療の実施状況をご報告いたします。

算定要件【厚生労働大臣が定める基準】

  1. 所定疾患施設療養費は、肺炎等により治療を必要とする状態となった入所者に対し、治療管理として投薬、検査、注射、処置等が行われた場合に、1回に連続する7日間を限度とし、月1回に限り算定するものであって、1月に連続しない1日を7回算定することは認められないものであること。
  2. 所定疾患施設療養費と緊急時施設療養費は同時に算定することはできないこと。
  3. 所定疾患施設療養費の対象となる入所者の状態は、「肺炎」「尿路感染症」「帯状疱疹(抗ウイルス剤の点滴注射を必要とする場合に限る)」であること。
  4. 算定する場合にあっては、診断名、診断をおこなった日、実施した投薬、検査、注射、処置の内容等を診療録に記載しておくこと。
  5. 請求に際して、診断、行った検査、治療内容等を記載すること。
  6. 当該加算の算定開始後は、治療の実施状況について公表することとする。公表に当たっては、介護サービス情報の公表制度を活用する等により、前年度の当該加算の算定状況を報告すること。

介護職員等特定処遇改善加算取得状況について


清水苑の取り組み状況

  • 介護老人保健施設         :特定処遇改善加算Ⅱ
  • (介護予防)短期入所療養介護   :特定処遇改善加算Ⅱ
  • (介護予防)通所リハビリテーション:特定処遇改善加算Ⅱ

 

職場環境等要件

 

【資質の向上】

  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む)


【労働環境・処遇の改善】

  • 新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター(新人指導担当者)制度等導入
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
  • 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備

【その他】

  • 非正規職員(派遣職員等)から正規職員への転換
  • 職員の増員による業務負担の軽減
  • 高年齢者の活用を図るため定年年齢を60歳から65歳へ引き上げ
  • 職員及び利用者の防犯対策強化を図るため警備会社へ警備委託及び防犯カメラを設置